2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
水産庁関係、以上ですので、退席いただいて結構です。
水産庁関係、以上ですので、退席いただいて結構です。
○藤田幸久君 ちょっと時間がたっておりますので、順番を変えて、水産庁関係の質問に移りたいと思います。 資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、三月八日の総理官邸の安倍首相の動静でございます。下から二行目のところでございますが、三十六分から四十六分、和泉首相補佐官、佐藤水産庁長官、定塚法務省局長、そして今日お越しになっております高橋防衛省整備計画局長が出席されております。
○中谷国務大臣 被害等は水産庁関係にお答えいただきたいと思いますが、海上における漁船の監視、取り締まりにつきましては、一般論として申し上げれば、水産庁及び海上保安庁等において実施をいたしております。 御指摘の事案につきましては、関係機関が連携しつつ十分な対応をしたと承知しておりまして、海上警備行動の発令が必要な状況ではなかった。
我が国の国益にとっても大変重要な課題でありますので、これはもう政府一体となって、外務省、水産庁、関係省庁連携しながらこの問題に当たっております。
○鹿野国務大臣 平成二十二年度におきましては、水産庁関係の当初予算が千八百十九億円、補正予算が九十三億円、合計で千九百十六億円でございます。平成二十三年度におきましては、当初予算が二千二億円、一次補正が二千百五十三億円、二次補正が百九十八億円、三次補正が四千九百八十九億円、四次補正が二百十二億円、合計で九千五百五十四億円でございます。
水産庁関係では、何か冷凍施設をつくるの、マグロの養殖をやるだの、それも全部振り払って彼らは頑張ったんです。そして、地元の人間の誇りをあらわしたんですね。そういうときには、東京から総理が言う地域主権なんという言葉がそらぞらしく聞こえる。 その相手の候補者、我が方の相手の候補者、これは農林省の人間で、地元の長崎市の名門高校の出身です。
○政府参考人（佐々江賢一郎君） これはむしろ水産庁、関係当局の方にむしろお答えいただくのが適当だと私は思いますけれども、少なくとも私が理解しているところでは、こういう規則になっておると、それについてお話をして理解を得ているというふうに聞いております。
○岩國委員 それでは、水産基本法の審議ですから、水産庁関係の公共事業について。 今まで行政監察でむだだと指摘されたようなことはありますか。あったとしたら、それは件数で、金額でどういうものがむだと指摘されておるんですか。
水産庁関係の中で減らす公共事業は例えばどういうものがあるんですか、今の大臣のお話だとふえる方向ばかりですから。これは、新聞報道と全然落差の大きさに驚くだけです。どこら辺を減らすお考えですか。
全体像につきましては国土庁に後ほどお聞きするとして、とりわけあの地先の災害というのは水産庁関係が一番大きかったわけですので、水産庁の方では調査結果にどんな結果が出ているのかわかりやすいように、全体でどのぐらい対象海岸があって、危ないのがどのぐらいあって、特に住宅がその背後地にどのぐらいあるかわかれば一番いいんですが、その辺ちょっとお願いいたします。
こういったことで、新日韓漁業協定関連対策に必要な経費ということで、水産庁関係で二百六十九億円、このほか海上保安庁の方で別途あるわけでございますが、計上をお願いしているわけでございます。
○阿南政府委員 既に先生お述べになりましたように、この新しい漁業協定におきます共同委員会では二名でございまして、今回は政府関係、外務省関係者と水産庁関係者ということで考えております。従来、御案内のように、これに専門家の方にも入っていただいて双方三名ずつでやっておりました。
私は、農水関係、特に水産庁関係をこの間ずっとやってきまして、漁船の建造についても、この事業団の共同建造業務というものが適用できないかどうか、実は運輸省にも、水産庁にも盛んにこの間かかわってきております。 運輸省は非常に積極的な面が見られるというふうに私は思っておりますけれども、私も長年この 関係に携わっているのですけれども、どうも農水省は全く消極的であります。
漁民の皆さん、あるいは漁民のみならず国民み んな大変不安に思われたということだと思いますので、早速放射能対策本部の幹事会を開きまして、調査を決定し、海上保安庁、水産庁、関係の機関によって今調査をやっているところでございますが、これは予断を持った調査であってはもちろんいけません。科学的な調査をきっちりやりたい。その上で、調査結果をなるべく早急に出して、国民の皆さんに公表をさせていただきたい。
お答えによりますと、銀行が五百二十億円、信用金庫が七十八億円、信用組合が六億円、労働金庫が一億円、生命保険が二十九億円、損害保険が七億円、国債が十五億円、証券四十八億五百万円、そのほか農水省関係では農協が十二億九千万円、水産庁関係では漁協が五千万円、郵政省関係では郵貯の方が五十四億六千九百万円、電信電話債券、ＮＴＴ、十八億円、簡易保険七億円、総計七百九十七億一千四百万円。
○鉢呂委員 次に、減船交付金にかかわる退職金相当額の交付のあり方についてでありますけれども、これは水産庁関係であります。
次に、水産庁関係の質問に入らせていただきます。 海面漁業についての質問になるわけでありますが、最近の海面漁業の動向、問題点というものを私なりに見ますと、遠洋、沖合というものがどんどん範囲も狭くなる、実際の生産も少なくなってきている。そして、それに引きかえ、これからの重点は沿岸漁業、養殖を含めた沿岸漁業になると思うのであります。
○東（順）委員 大変な問題が惹起して、長官も水産庁関係も大変だと思いますけれども、国民的にこれはすごく先行き不安の、どうなるかという大きな関心事でございますので、どうか許せる範囲内で御丁寧にお願いしたいと思います。
これに対します支援といたしましては、私どもはまず基本計画の策定に対します事務費の助成、あるいは策定しました後の計画管理と申しますか、全体的な進行管理のための助成といったことを基本としつつ、また水産庁関係では、漁港関係の事業でございますとか沿岸漁場の整備開発の関係の事業でございますとか、いろいろな施設整備の関係の助成がございますけれども、こういった事業につきまして、マリノベーションに基づく基本計画を策定
そこで、水産庁関係の事業で内水面養殖事業というのがありました。これは過去五年間どのように行われてきたのか、地域改善対策事業について事業費、事業目的、採択件数などを簡単に御説明ください。
そこで、科学的な見地から見て調査捕鯨をやらなければならぬという問題意識は捕鯨団体にもありましたし、農林水産省、特に水産庁関係にもありました。
○三橋説明員 水産庁関係の漁港事業につきましては、県から、再度計測をした結果不正工事の事実はないというふうに聞いておりますので……（坂上委員「そういうことを聞いているのじゃないよ。
○三橋説明員 水産庁関係の事業につきましては適正に工事が行われておると聞いておりまして、この後、先ほど御説明申し上げましたように、現地に水産庁といたしましても完了認定に参りますが、その結果を待って最終的判断をいたしますが、現在青森県から聞いておりますのは、適正に工事が行われていたと聞いておりますので、その場合には補助金の返還に当たらないと考えております。
○三橋説明員 水産庁関係の箇所につきましては、そのような事実があったということは聞いておりません。